江田けんじ 衆議院議員 神奈川8区選出(横浜市青葉区・緑区・都筑区)

　本日、党内に「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」の設立総会を開催しました。

　写真でご覧のように、議員本人出席40名、代理出席18名、どうしても欠席10名程度、あわせて70名の大盛況でした。以下は会長を務める私の冒頭挨拶です。後刻、その動画はアップします。

【冒頭あいさつ】
　皆さん、連日お疲れ様でございます。本日は、「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」の設立を呼びかけさせていただいたところ、かくも大勢の皆さんにお集まりいただき、ありがとうございます。

　さて、現下の国政の喫緊かつ最重要課題の一つが、「物価高から国民生活を守る！」ことであることは言を俟ちません。しかし、政治は今、お米や野菜等の食料品の価格高騰を目の当たりにし、日々、お買い物に行って、一円でも節約しようと生活防衛を図っている国民の皆さんに、直接効果のある、その胸に響く、インパクトのある政策を講じていると言えるでしょうか？

　時あたかも、来年春にかけて、食料品の値上げラッシュは約4000品目に及ぶと予想されています。食料品は、言うまでもなく生きていく上で不可欠な必需品です。我々は、その食料品にかかる消費税８％を、物価上昇が続く当分の間、ゼロ％にすることこそ、国民の皆さんが望む、最も効果的な施策だと考えています。また、それは同時に、エンゲル係数が約30％と、主要先進国トップとなった我が国において、「消費税の逆進性」を緩和することにも資するものと信じています。

　この施策実現に必要な財源は約4兆円です。この額はちょうど、今年6月に岸田内閣により実施された「定額減税」の財源と同額なのです。こんな施策より「食料品ゼロ％」の方が、よほど効果的な物価高対策だと考える国民の皆さんが多いのではないでしょうか？

　諸外国をみても、英国では付加価値税が20％であるものの、食料品は恒久的にゼロ税率です。カナダや豪州もそうですし、お隣の韓国も付加価値税は１０％ですが、食料品は非課税です。

　そこで、本会では、⾼級⾷材の取り扱いを含めたゼロ％の適用範囲、その財源の確保⽅法、制度導⼊による経済効果等、より精緻な制度設計につき、検討してまいりたいと思います。

　この食料品のゼロ税率については、野田代表も10月7日、先の衆院選の公約発表の記者会見において、「検討課題だ。自分も勉強してみたい」と発言されております。したがって、この会でとりまとめた提言は、野田代表はじめ執行部に申入れたいと思います。

　来年夏の参院選、あるいは衆参同日選は、政権交代できるかどうかの天王山となります。政治と金の問題も重要ですが、やはり、国民生活に直結した、その生活を物価高から守る、歯切れいい、国民の胸にひびく経済政策、景気対策を打ち出せなければ、政権交代も夢のまた夢になりかねません。それくらいの危機意識をもって、来るべき参院選、あるいは同日選の公約に盛り込めるよう、皆さんと力をあわせて、しっかりと活動してまいりたいと思います。