6月13日、衆院決算行政監視委員長として本会議場に登壇し、政府に「行財政改革の強力な推進」（財政運営の健全化と行政の活性化・効率化）を強く要請しました。
また、特に以下の諸点につき「適切な措置と国会への報告、予算への反映」を本会議においても議決しました。
（コロナ対策）
・後遺症の実態調査と病理解明、診療体制の充実
・経営悪化への借換え支援や事業再生支援の継続
・ワクチン単価、購入量、算定根拠等の情報公開
（天下り問題）
・国土交通省ＯＢによる民間人事介入の徹底調査
（少子化対策）
・出産費用の見える化と保険適用
・時間単位で利用できる保育制度の創設
（インボイス制度）
・小規模事業者等の消費税転嫁対策
（教職員の働き方改革）
・長時間労働の是正と適正な時間外手当の支給
（介護保険制度）
・家族を介護する介護者への支援
（運送業2024年問題）
・価格転嫁を後押しする「標準運賃」の活用
・荷主への是正措置とドライバーの労働環境改善
（予備費）
・必要最小限の使用と緊急性のない支出の禁止 等
民間会社もそうですが、「予算」より「決算」が重要です。委員長として決算審議の遅れを危惧していましたが、何とか最後の議決までいけました。
【神奈川新聞（6/13）での報道】
衆院決算行政監視委員会の総理出席質疑が１２日、２０２１年４月以来２年ぶりに行われた。
～中略～
予算先議権を有することなどに伴い衆院では決算審議が先送りされてきた。総理出席質疑は菅義偉首相（衆院神奈川２区）当時の２１年４月「１６年度、１７年度決算審査」以降は開かれてこなかった。立民の江田憲司氏（８区）が委員長に就き「５年間分もの質疑が放置されているのはおかしい」と政府与党を説き伏せて開催にこぎ着けた。
