衆議院予算委員会で5月26日、令和4年度補正予算基本的質疑が行われ、江田けんじが質問に立ち、（1）「コロナ失政」（2）物価高と戦う（3）成長戦略――等について質問しました。
（1）「コロナ失政」
政府の新型コロナウイルス対策を検証する有識者会議が6月を目途に検証結果を取りまとめる方針であることについて、数回しかヒアリングをしていないと指摘。その上で、第5波では2,766人の方が亡くなったが、第6波では11,944人（2021年12月15日～2022年5月24日現在）もの方が亡くなったとして、第5波の経験を踏まえ発足したはずの岸田政権によるコロナ対策は「失政」であり、「後手後手であったことを検証すべき」と断じました。岸田総理は、「政府の立場からして至らなかった部分に関しては、しっかりと指摘を受け止める」と答弁しました。
（2）物価高と戦う
立憲民主党は「物価高と戦う」ことを表明していることも踏まえ、政府と日銀で「円安」の認識が異なると追及。鈴木俊一財務相が4月15日の会見で「悪い円安といえるのではと思っている」と述べる一方、日銀の黒田東彦総裁が4月28日の会見で「円安について日本経済全体としてはプラス」と述べたため、政府・日銀に対し認識をただしました。
また、「異次元の金融緩和の出口戦略」に関しても、あいまいな答弁を繰り返す岸田総理・黒田総裁に対し江田議員は、「アベノミクスのしりぬぐい」をしなければならないと断じるとともに、「日米金利差による円安から国民生活を守るべき」だと強調しました。
さらに、ガソリン価格の高騰を受け政府が実施している「石油元売り会社への補助金」により、各社の純利益が増加しているとして、自民党は石油連盟からの献金を辞め、むしろ「献金しなくてもいいから、値下げを依頼すべき」と指摘しました。
（3）成長戦略
立憲民主党は「分配なくして成長なし」を提案していることも踏まえ江田議員は、最低賃金を1500円に引き上げるべきと強調。岸田総理の言う「最低賃金1000円では、年2000時間働いても200万円。これでは生活できない」と批判しました。
