12月3日、立憲民主党代表代行として、国会内で定例記者会見をおこないました。
～以下、記者会見記事より～
江田代表代行は、（1）国会の会期延長、（2）GoToトラベルキャンペーン事業、（3）新型インフルエンザ特措法の改正案、（4）第3次補正予算、（5）自民党の吉川貴盛・元農林水産大臣の贈収賄疑惑、（6）「桜を見る会」前夜祭の費用補てん疑惑に関連した安倍前総理の公設秘書立件の報道、（7）カジノ誘致を巡る横浜市の住民投票等――について所感を述べました。
（1）国会の会期延長について
この日、野党幹事長会談が開かれ、与党に12月28日までの会期延長を求めることを決定したことに触れ、「仮に明日閉会するとすれば、ひと月以上の長い冬休み。こんなことで国会が国民の負託に応えていると言えるのか。言語道断だ」として、会期延長の要求を最優先に対応する考えを示しました。
（2）GoToトラベルキャンペーン事業
GoToトラベルキャンペーン事業については「高齢者、および基礎疾患を有する方々について（東京都発着のもの）は自粛を要請するということになった。しかし、これだけ感染が広がってくると高齢者の皆さん、基礎疾患を有する皆さんは自ずと自粛をされるわけです。これで一体どういう感染拡大防止の効果があるのか、大変疑問だ」と、その効果に疑問を投げかけました。また「感染拡大防止と経済の両立は大事なことだが、『二兎追うものは』とか、『あぶはち取らず』という言葉もある。これでさらに感染が拡大、長期化し、結果的に経済が今以上の大ダメージを受けるということにならないか、大変危惧している」と述べ、政府の対応を批判しました。
（3）野党による新型インフルエンザ特措法改正案の提出について
「ご承知のように、都道府県知事の権限強化を盛り込んだ。また検査体制の強化、それから自粛要請に対する補償、経済的支援、そういったものも盛り込んだ。大変大切な中身の法案だ。こういった特措法審議をするためにも会期延長は必要不可欠だ」と述べました。
（4）第3次補正予算
「何やら政府が補正予算の編成作業をしているようだが、この危機を乗り越えるために、どうして予備費7兆円を真っ先に使わないのか。補正予算となると、それが成立をし、執行されるまでにどのくらいの時間がかかると思っているのか。病院医療機関の皆さん、さらには自粛要請にこたえる事業者の皆さんが本当にそれまでもつのだろうか」と予備費を使おうとしない政府の動きに強く反発しました。
（5）自民党の吉川貴盛・元農林水産大臣の贈収賄疑惑
自民党の吉川貴盛・元農林水産大臣が在任中に大手鶏卵生産・販売会社側から500万円を受け取ったとされる疑惑については、「古色蒼然たる贈収賄事件に発展する可能性のある事件が発覚した。大臣には広範な職務権限があるわけで、是非ともご本人がまず説明責任を果たしていただきたい。検察当局におかれては徹底的な捜査を尽くしていただきたい」と述べました。
（6）「桜を見る会」前夜祭の費用補てん疑惑に関連した安倍前総理の公設秘書立件の報道
「桜を見る会」前夜祭の費用補てん疑惑に関連し、検察が安倍前総理の公設秘書を立件する方向で検討しているとする報道については、「事実とすれば当然のことだ。参加者一人ひとりがホテルと直接契約して5000円払ったんだから、後援会とは一切関わりないし収支報告に記載する必要はない――こんな奇妙奇天烈なロジックが国会の場で1年間も通用していたことが不思議」「それからもう一点、私の経験から申し上げると、安倍前総理がこのことを知らなかったというのは常識では考えられない。総理大臣の危機管理を直接担当する政務秘書官が、事務所をしっかり呼び出して、明細書がないか、領収書はないんだろうか、事実関係を究明した上で、結果を安倍総理（当時）に報告するはずだ」と、安倍前総理の説明に対し強い疑念を投げかけました。「とにかく国会で説明責任を果たしてほしい」とも述べました。
（7）カジノ誘致を巡る横浜市の住民投票等
最後に、横浜市におけるカジノ誘致について「菅首相お膝元の大問題。ローカルな問題でもあり、全国的な問題でもある。横浜においては、おかげさまで9月4日から11月4日まで2カ月間、住民投票を求める署名運動をやり、20万筆以上の署名が集まった。来年早々には横浜市長が市議会に住民投票条例を提出する義務が生じる」「焦点は、横浜市議会においてこれを可決するのか否決するのか。残念ながら与党自民党・公明党の市会議員が過半数を占めている。菅総理の意向に逆らえないということで、否決しようものなら、これを争点に、来年夏の横浜市長選に臨んでいかないといけない。ぜひとも中央の記者の皆さんにも関心を持っていただきたい」と述べました。
