江田けんじは５日午後、定例の記者会見を国会内で開き、北朝鮮の弾道ミサイル発射問題や共謀罪、農水省の談合問題について発言しました。
北朝鮮の弾道ミサイル発射に対しては、「日本を含む東アジア、国際平和への重大な挑戦であり、また国連決議違反ということで断じて許すことはできない」と強く非難し、政府に対して、「日米韓、特に米国と緊密な連携を行い、不測の事態にしっかりと対応できるよう万全の態勢をとってほしい」と述べました。
共謀罪については、「明日の審議入りが取りざたされている。わが党はこれに断固反対し、国民がむしろ望んでいる刑法の性犯罪を厳罰化する法案、１２０年ぶりの民法（債権法）改正案を先に審議するべきだ」と表明し、また安倍政権がテロ対策のために共謀罪を導入して国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）を批准することが必要だとしていることについて、「パレルモの事務局に問い合わせて、この条約はテロ対策とは全く関係ないとの回答を得た」と指摘し、国民やメディアには、テロ対策という名前のもとに共謀罪導入を図ろうとする自民党安倍政権の魂胆を見透かして欲しいと訴えました。
農水省の談合問題について、「農水省の復興関係で談合があり、公正取引委員会が調査に入ったという報道があった。その談合を調整したのが農水省のＯＢだという指摘もある。明日のムダ遣い解消ＰＴ（ダレノミクス）でこの問題を取り上げ、しっかり真相究明をしていきたい」と述べました。
森友学園の問題で、内閣総理大臣夫人の安倍昭恵氏の証人喚問について聞かれた江田代表代行は、「籠池氏の証人喚問で浮かび上がったのは、大きな政治的力があったと言われているが、官邸が最大の力だったのではないかという疑念を深めた」と答え、昭恵氏と谷秘書の証人喚問は不可欠だと述べました。
