江田けんじは１５日、定例記者会見を国会内で開き、（１）稲田防衛大臣の資質の問題（２）森友学園問題（３）安倍昭恵総理大臣夫人をめぐる公人と私人の問題――等について見解を述べた。
稲田大臣について「南スーダンに派遣されたＰＫＯ部隊の日報の廃棄問題では防衛省内を掌握できていない。今回の森友学園問題について国会で虚偽答弁をしたのではという疑惑では、自身の危機管理もできない。このような人物が国の防衛、危機管理をできるはずもない。安心してこの国に暮らしていくのに、こういう方が防衛大臣では不安を覚える。１日も早く辞任してもらいたい」と突き放した。
森友学園問題については、「籠池氏の要望に沿って、縦割りの役所で本来連絡の悪いところが足並みをそろえ、認可や土地売却に向けて手続きを進めたことは、異例のことだ。籠池氏が参考人として立ち、稲田大臣との発言の整合性を突き詰めていかなくてはならない」として、籠池氏ら関係者の参考人招致を求めていくと述べた。
安倍昭恵総理夫人と森友学園の関係については、「関与があったのかどうか、この点が引っ掛かる。総理夫人が公人か私人かという議論があるが、必ずしも公人が公務員である必要はない。政府答弁ではあたかも公人は公務員に限るとの解釈だが、公人は公の立場に立つ方。私人は公の立場と関係ない人物のことだと認識している」などと話し、真相解明のために、夫人も説明責任を果たさなければならないと指摘した。
籠池氏の参考人招致に関連して、籠池夫人についても、「補助金申請にも絡んでいることもあり、参考人招致は当然の要求だ。ここまで自民党・安倍政権が拒否するということは、やましいことがあるからではないかと国民は思う。何から何まで疑惑だらけだ。これを説明しない限り政策論議が滞ってしまう」と述べ、政府・与党の対応を求めた。
安倍官邸と報道機関の向き合い方をどう見るか、「自動忖度機」になっているのではないかとの問いには、「総務大臣が停波もありうると答弁をするなど、そういった圧力を公然とかける政権は初めてだ。言論、放送、表現の自由に露骨に圧力をかける安倍政権だが、あまり国民を侮っていると、安倍総理は国民から手痛い仕打ちを受けることになるのではないか」と述べた。
「国民にしっかり訴えていくは、決して安倍政権が抱きつけない政策分野で、違いの分かる政策を打ち出して国民に訴えていかなくてはならない」「例えば原発政策について、３０年ゼロでも、３０年代ゼロでも、民進党は原発をなくしていく方向では一致している。原発再稼働における避難計画も、自民党は自治体任せだが、民進党は国の審査対象として、国が責任を持った形でやるということだ。そういうことで安倍政権と違いを出して選挙で戦っていくことが大事だ」と強調した。
