江田憲司代表代行は３日午後、定例記者会見を国会内で開き、（１）森友学園への国有地格安払い下げ問題（２）豊洲移転問題――等に関して見解を語った。
森友学園への国有地格安払い下げ問題については「国会に籠池理事長、払い下げにかかわった財務省・国土交通省の担当部局の方々に来ていただいてしっかり真相究明に努めていきたい。また、安倍昭恵婦人は明らかに公人だと思う。その公人たる夫人が幼稚園に出向き講演までし、名誉校長になっていた事実は大変重いものがある。私は橋本内閣で政務担当秘書官として奥様担当をやっていたが、こうした一学校法人に総理夫人が出向いて講演をし、そこに公務員まで連れて行ったことは、私の経験からしても考えられない。総理大臣夫人は世間から見れば肩書きのある公人。そういう方が一学校法人に加担するのは慎むべき。安倍総理夫人にはしっかり説明責任を果たすのが国民に対する責任の果たし方だと思う。もとより８億円の値引きが適正だったのか等、異例づくめの役所の対応に政治家の関与はなかったのかという点も、徹底的に真相究明をしていかなければならない」と言及した。
東京・築地市場の豊洲移転問題については「移転自体をどう解決していくのか、という道筋を早期に明らかにしてほしい。今は一義的に都政の問題であるが、最終的には農水大臣の卸売市場認可という手続きがある。豊洲・築地の有害物質問題や耐震性の心配など、卸業者の皆さんは気が気でないと思う。最終的には、市場としての機能を果たせるのかどうか、事業の継続性も含めて、農水大臣の認可に関わることなので、食の安心安全の問題を解決しながら、どうしていくかという道筋をはっきりして欲しい」と語った。
