民進党は8日、「ムダ遣い解消プロジェクトチーム――ダレノ（誰の）ミクスプロジェクト」（江田憲司座長＝党代表代行）の第７回会合を国会内で開き、（1）東京オリンピック・パラリンピック費用（2）2016年度行政事業レビューについて説明を聞いた。
江田座長は、今回から精査に取り組む東京オリンピック・パラリンピック開催費用について、当初は7千数百億円だったものが倍々ゲームで膨らみ、9月に都政改革本部が出した試算では3兆円を超え、国際オリンピック委員会、東京都、大会組織委員会、政府のいわゆる4者会談では2兆円になった経緯を問題視した。「この費用を誰が分担するのか。東京都、組織委員会が負担できないところを国が補てんをするのか。そういったことが全く不透明なまま、4者の間で話が水面下で進んでいるらしい。外から見ると、全く伏魔殿でわけが分からない」とオリ・パラ費用を巡る不透明な現状に強い懸念を示した。そのうえで、「税金を有効に使い無駄遣いを許さないという立場から本PTとして、この問題の推移を見極めながら適時、適切にしっかり取り組みたい」と述べた。
その後、内閣官房東京オリ・パラ競技大会推進本部事務局とスポーツ庁の担当者からオリ・パラ費用、内閣官房行政改革推進本部から2016年度行政事業レビューについて説明を受け、質疑応答を行った。参加者は「閣議決定に基づくと、国がびた一文出さないと説明を受けたが、その通りなのか」「4者会談はいつまでに費用の結論を出すのか」「主要6項目の経費が1.2兆円とあるが、残りの8千億円は何に使われるのか」等についてただした。
