2月8日（金）、江田けんじが予算委員会にて質問に立ちました。
（衆議院予算委員会、平成25年2月8日）
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① 常に是々非々、結党以来のブレないスタンス
まず、総理大臣就任おめでとうございます。みんなの党は「反対のために反対」、「批判のための批判」は致しません。みんなの党の理念と一致する政策であれば協力を惜しみません。しかし、おかしい所はおかしいと徹底的に追求していきます。そういった意味では常に是々非々、結党以来変わりありません。
② 「経済財政諮問会議」は政治主導の武器
江田けんじは「橋本行革」の際に「経済財政諮問会議」の制度設計を黒子役ではありますが関わった経験があります。この会議は官邸主導で国家運営の基本、特に、財政の枠組み、予算の基本方針を策定するために設置しました。あくまで政治主導のための「道具」ですので、政治手動を確立するためには会議の重要性を理解し、いかに有効に運用するかにかかっています。安倍総理におかれましては、この諮問会議を是非とも政治主導の「武器」として活用してほしいと思います。
また、財務省は必ず予算編成で巻き返しを図ってきます。気がつけば諮問会議の事務局は財務省出向者に占拠され、元の木阿弥になるのはよくあることです。そこでみんなの党が政策集で掲げる「内閣予算局」を設置してはどうでしょうか。組織マネージメントにおいて「お金（予算）」と「人事」を掌握するのは基本中の基本です。また、内閣が予算を編成すると憲法でも定められています。安倍総理、いかがでしょうか。
③ 政治主導の要諦、人事を掌握する･･･「内閣人事局」と「公務員制度改革」
組織マネージメントにおいて「予算」と同じく重要なのが「人事」です。人事院ほか各所に散らばっている部局を統合して内閣に「内閣人事局」を創設し、官邸主導で省庁の幹部人事を断行することをみんなの党は主張しています。
さらに、公務員の身分保障を外して民間並みにリストラを可能にし、部長・局長・審議官等の幹部公務員には一度退職していただき、時の政権に仕える意思と能力を備えた人材を官邸の責任において政治任用する「公務員制度改革」に関する法案も提出しました。なお、この法案は当時野党だった自民党とともに国会に提出しました。安倍総理におかれましては「公務員制度改革をやりきるんだ」という決意をこの場でお示しいただきたい。
④ 天下り人事は断じて許さない！･･･国会同意人事（日本郵政、公正取引委員会、日本銀行）
まず、民主党は「天下り根絶」を謳いながら、政権獲得直後に財務省OBを日本郵政の社長に据える人事を行いました。今回、また政権交代のドサクサに紛れた天下りたらい回し人事を行いました。菅官房長官らもおかしいと言っており、政府100％出資会社なので、次の株主総会で見直すつもりはないのですか？
次に、公正取引委員会委員長にも財務省事務次官OBを充てる人事案が国会に提出されました。公正取引委員会というのは場合によっては準司法・準警察的な役割も持つ「自由経済の番人」です。また、審決や審判等の裁判類似機能もあります。橋本政権下では、その意味で高検検事長をすえました。かつて、銀行や証券の箸の上げ下ろしまで許認可で縛っていた財務省トップ経験者を充てる人事は到底理解できませんが、どういう基準で人選をしているのでしょうか
最後に日銀総裁人事に関して、みんなの党は、
Ⅰ、最低でも経済のPh.D.（博士号）を持っていること。語学が堪能であること。マネージメント能力があること。
Ⅱ、「金融マフィア」と言われるプロフェッショナルがしのぎを削る中で、しっかりとした人脈をもっていること
Ⅲ、若いうちより金融業界に身をゆだね、様々な経験とノウハウに裏打ちされた「市場と対話」する能力をもっていること
を条件に挙げています。政府はまたしても財務省事務次官OBを提示する予定とのことですが、いずれの条件も満たしていません。また、財政と金融は利益相反関係にあります。Central Bank のトップに財務省OBは望ましくありません。総理はどういう基準で総裁を選ぶのですか？
【安倍総理、菅官房長官より】
・日本郵政の社長人事は見直す方向という旨の答弁がございました
・日銀総裁には財務省OBでは持ち得ない、金融マフィア（インナーサークル）での発言力や人脈といった資質が必要との考えを示しました
⑤ 大胆な金融緩和と成長戦略を！
いわゆるアベノミクスは3本の矢からなっているのは周知の事実です。
Ⅰ、大胆な金融緩和
Ⅱ、機動的な財政運営
Ⅲ、規制改革等の成長戦略
「大胆な金融緩和」ですが、昨年の2月14日、日銀は1％の物価上昇率の「目途」をはじめて示し、一時的に円は4円以上安くなり、株も1000円以上高くなりましたが、1か月後にはまた元に戻ってしまいました。これは日銀の表明が口先だけでその本気度をマーケットが見透かしたからです。日銀はこれまで短期国債や長期国債でも償還間際の国債しか買い増しをしませんでした。これでは一時的にマーケットに資金が流れても、すぐに元に戻ってしまうため、金融緩和はおぼつきません。そこで、政府と日銀が金融目標を定め、日銀が目標を達成するためにあらゆる手段を講じ、万が一に目標を達成できない場合は日銀幹部の責任を問えるように日銀法を改正して、金融緩和を制度的に担保するべきと考えますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
また、「金融緩和」も「公共事業」も一時的なカンフル剤にしか過ぎません。いわゆる「アベノミクス」の成否を占うのは官需ではなく民需による自律的な「成長戦略」に他なりません。福祉や農業、電力・エネルギー等の成長分野には、各省庁による縦割り規制法人があり、そうした法人しか活動できないようになっています。そうした参入規制を撤廃し、株式会社やNPOなど新規参入を促し、競争を促進することで経済を成長させていくことが重要ではないでしょうか。成長戦略において規制改革は一番のコアになる部分です。安倍総理の不退転の決意、お聞かせください。
【安倍総理より】
・日本銀行が政策目標を達成できない場合は日銀法の改正も視野に入れる旨の発言がございました
・包括的な主体規制、参入規制を設けるのではなく、行為規制（具体的な個々の弊害をただす規制）を敷いて競争を促す、もって経済を成長させるべきだと、みんなの党と同じ認識だという答弁がございました。
