今年八月五日、蓮舫行政刷新相は、経済産業省所管の財団法人「石油開発情報センター」が無報酬としていた同省ＯＢの非常勤会長に年約一三〇〇万円の「謝金」を支払っていた問題で、国所管の約三千の公益法人を対象に、隠れた役員報酬の支出がないか調査するよう指示した。よって以下質問する。
一．調査対象及びその選定基準について政府の見解如何。
二．調査を指示してから既に三カ月以上経過しているが、調査結果如何。
右質問する。
答弁書
内閣衆質１７６第１５１号
平成２２年１１月１９日
衆議院議長 横路 孝弘 殿
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議員江田憲司君提出公益法人の「隠れ報酬」の調査に関する質問に対し、別
紙答弁書を送付する。
衆議院議員江田憲司君提出公益法人の「隠れ報酬」 の調査に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの調査については、特例民法法人において、定款又は寄附行為により無報酬とされている役員に報酬以外の名目により対価を支払うことが、国家公務員出身者への報酬を意図的に隠しているのではないかといった国民の不信感を招きかねないことから、各府省が所管する特例民法法人のうち、次のいずれかに該当する法人を対象に行ったものである。
（１） 平成二十一年十二月一日現在、国家公務員出身者（国の行政機関において常勤の職員として職務に従事した者（ただし、専ら教育、研究又は医療に従事した者及び当該行政機関における勤務が一時的であった者を除く。）をいう。）が常勤役員又は常勤職員に在籍する法人
（２）平成二十年度において、国又は独立行政法人から合計千万円以上の支出を受けた法人
（３）平成二十二年四月一日現在、行政から何らかの権限が付与されている法人
二について
調査の結果については、平成二十二年十一月十六日に公表したところである。
